報酬・手数料表

　当事務所が受ける業務報酬について、行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１０条の２第１項の規定により掲示いたします。なお、報酬額表に記載のある報酬額は、社会情勢その他の事情により変動することがあります。報酬の詳細や業務については、行政書士に御相談ください。

相談関係

　相談報酬は、前払い制となっております（無料相談は行っておりません。なお、個別具体的事情の下で無料となる方においても、一度お支払いの上返金を受けるという形にて対応いたします。）。相談日の前日１５時までにお支払いください。
　こちらのお支払い方法は銀行振り込み、クレジットカードのみとなります。
　以下の報酬額はすべて税抜表示です。

　なお、相談事項に係る業務を当事務所に依頼される場合は、相談報酬分の金額を業務報酬に充当します。

相談報酬（基本報酬）	１時間当たり１万２０００円 相談時間が平日夜間＊の場合は上記の金額の１５パーセントを加えた金額を加算 （例：１時間であれば１万２０００円＋１８００円＋消費税）
オンライン会議システムでの相談 （Microsoft Teams又はGoogle Meet）	基本報酬から２０００円を減額した金額 相談時間が平日夜間の場合は上記の金額の１５パーセントを加えた金額を加算
休日の相談 （事務所休業日の相談）	基本報酬に３０００円を加算した額（１時間毎） 相談時間が夜間の場合は上記に加えて１５パーセントの夜間対応料金（１時間毎）を加算

　出張による相談をご希望の場合は御相談ください。

　以下に該当するお客様は相談報酬が割引又は無料になります。

• 市町村等が実施する創業支援セミナー等を受講した方（特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号第７条第１項の規定による証明に関する申請書）をお持ちの方に限ります。）　２５パーセント割引
• 障害者手帳をお持ちの方　３０パーセント割引
• １８歳以下の方（年齢確認を行います。）　無料
• 大学生かつ２２歳以下の方（年齢確認及び学生証の確認を行います。）　無料
  詳細についてはこちらを御覧ください。（リンク）

業務に関する報酬

　ここに掲示されている報酬額は標準の報酬額となります。希望内容や申請規模等により価格が前後します。また、ここに掲示されている報酬額は税抜きの金額です。ここに掲示されていない業務についてはお問合せ下さい。
　業務内容によっては、着手金（前払金）として、概算報酬額の２分の１程度の金員のお支払いが必要です。業務終了後、報酬総額に着手金を相殺して、残額分を請求いたします。

　当事務所に相談いただいたのち１４日以内に、相談内容に関する業務を当事務所にご依頼いただいた場合は、相談報酬を業務報酬へ充当いたします。

　相談料が割引又は無料となる方につきましては、業務に関する報酬も割引になる場合があります。

入札関係
（国、特殊法人、地方公共団体（都道府県・市町村・公営企業団等））

　国や都道府県、市町村等との間で仕事をする場合（物品の買い受けや工事、委託等）、都道府県等が備える入札参加資格者名簿に登載される必要があります。この手続を当事務所で行います。

書類作成・考査料 （１都道府県１資格） （都道府県と市町村が共同して入札参加資格審査を行う場合は料金が異なります。）	４万円
資格の追加	１資格ごとに８０００円追加
申請先都道府県・市町村等の追加 （都道府県と市町村が共同して入札参加資格審査を行う場合は料金が異なります。）	１機関あたり３万円
パソコン等の環境整備サポート （入札に参加する場合、パソコンの設定や電子証明書の用意が必要になります。） （本料金には、パソコンの設定や電子証明書の取得代行等が含まれています。）	６万円

民泊届出（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業届出）

　いわゆる１８０日民泊（土曜日日曜日その他の休日のみに営業することができるもの）の営業を開始する場合の手続です。
　当事務所では、法令調査（届出が可能かどうかの調査等）、行政機関との事前相談、現地調査（建築士との立会含む）、現地近隣住民等への事前説明、届出手続まで一連の手続を行います。

書類作成・考査料 （１つの市町村内に１つの施設であって、一戸建ての場合）

３０万円

旅館業営業許可

　当事務所では、法令調査（営業が可能かどうかの調査等）、行政機関との事前相談、現地調査（建築士との立会含む）、現地近隣住民等への事前説明、届出手続まで一連の手続を行います。

その他の業務

　以下に掲示するものの他はお問合せ下さい。

宅地建物取引業許可（知事）	１０万円
宅地建物取引業許可（国土交通大臣）	１３万円
古物営業許可	８万円

各種手数料等

　業務に関する手数料を掲示しています。
　ここに掲示している手数料はすべて税抜表示です。

書面契約における契約書類の作成手数料 （重要事項説明書、契約書、業務完了報告書、請求書、領収証を書面にて交付することを希望される場合に発生します。）	書類１ページごと４０円
紹介状（相談情報提供書）作成 （当事務所で相談いただいた内容を紹介状として作成し、他の機関へ相談される場合の資料として活用いただけます。）	１回２０００円（再発行は１回５００円）
日当 （事務所外で業務を行う際に発生します。）	第１地域　東京都内（島しょ部除く）、神奈川県、山梨県（甲府地域・長野県方面を除く）、埼玉県 　１日ごとに１万３０００円 第２地域　山梨県（甲府地域・長野県方面）、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県 　１日ごとに１万８０００円 第３地域　第１地域及び第２地域以外の地域 　２万５０００円以上であって個別に定める金額
宿泊費 （事務所外で業務を行う際であって、かつ、宿泊が必要な場合（夜間業務等））	１日ごとの宿泊費実費又は２万円のうち低い額
通信費等 （行政機関と当事務所との間における郵送費用等）	実費 （原則として速達や簡易書留を利用します。）

お支払い方法について

　当事務所では、業務報酬や一部手数料のお支払いにクレジットカードが利用できます（立替金については利用できません。）。クレジットカードによるお支払いをご希望の場合は御連絡ください。
　当事務所では、以下の方法にて報酬をお支払いいただけます。

• 現金持参（５万円以下の支払いに限ります。）
• 銀行振り込み（振込手数料はお客様の負担となります。）
• 電子決済等（以下からお選びください。なお、金額やサービス内容によっては利用できない電子決済があります。）
  • クレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners、Discover）
    物理カードを使った差し込み、タッチ決済、Apple Pay等のタッチ決済等の利用が可能です。
  • 交通系ＩＣ（Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）
  • iD、QUICPay、ApplePay
  • PayPay